【応募規約】
本企画に応募していただく際は、以下の規約につきあらかじめご了承ください。また、応募をもって、本規約に同意したものとします。
◆応募条件
・中学生以下の方に限ります。
・住所、出身地に制限はありません。(賞品の発送は日本国内に限ります。)
・応募作品は、応募者本人のみに全ての権利（著作権を含む。）があるオリジナル作品に限ります。
◆応募対象外の作品
健全な企画運営のため、以下に該当する作品は本企画に対する応募対象外作品となる場合があります。
・スパム行為
・公序良俗若しくは法令に反する、又はその恐れのある内容
・差別や誹謗中傷若しくはプライバシーや人権等の権利を侵害する、又はその恐れのある内容
・第三者の肖像権、著作権など知的財産権を侵害する、又はその恐れのある内容
・政治活動又は選挙活動に関する内容
・犯罪行為に関連する、又はその恐れのある内容
・わいせつ表現等を含む不適切な内容
・本企画に関連しない同業者による自己商品・店舗・会社などの紹介、宣伝等の商業的行為を含む内容
・本企画の名誉・信用を傷つける内容
・本企画の運営に当たり、企画運営企業が不適切と判断した行為又は内容
◆個人情報の取扱いについて
・応募者の個人情報については、個人情報の重要性を認識し､個人情報を取り扱う企画運営企業の社会的責任をもって､適切に管理いたします｡
・応募者の個人情報とは、氏名、年齢、住所、電話番号、電子メールアドレス等、応募時に御登録いただいた情報とします。
・応募者の個人情報は、本企画に関する連絡、当選者への賞品発送など本企画に関する運営・実施目的のみに利用します。
・また、応募作品の管理など企画の運営・実施において業務委託先に業務を委託する場合その他の法令に定められた場合を除き、応募者の同意なく、個人情報を第三者に開示することはありません。個人情報は企画運営企業によって管理いたします。
◆応募についての注意事項
・応募作品は未発表のものに限ります。トラブル防止のため他の企画などに応募中若しくは応募予定の作品は応募をお控えください。なお、応募者本人が製作された商業目的ではない出版物や本人のブログ、Facebook、Instagramなどに掲載した作品は応募いただけます。
・応募作品の著作権は応募後も原則として応募者に帰属します。応募者は、応募作品の著作権を、企画の終了から6ヶ月以内に第三者に譲渡しないものとします。
・応募者は、内閣府や協力企業、協力団体等のPR用などに活用する目的で内閣府又は内閣府が許可した第三者が、応募作品を、無償かつ無期限に使用、掲載、転載、公衆送信等することを承諾するものとします。また、内閣府や協力企業、協力団体等が応募作品について、事後に商業的利用等をする場合には、個別に応募者との相談をさせていただきます。また、応募者は、内閣府に対し、著作者人格権に基づく権利の主張を一切行わないものとします。また、上記目的の場合、応募者の承諾を得ることなく応募作品の編集・改変を行うことがあります。
・応募作品に使用される著作物については、応募者本人が著作権等一切の権利を有するものとします。
また、被写体に看板やネオンサイン等ブランドやロゴ等が含まれる場合や公序良俗に反するもの、政治活動目的に当たると判断されるなどの作品の御応募は御遠慮ください。
・応募作品に関して万一、応募者と第三者との間に法律上の問題が生じても、応募者の責任及び負担で一切を解決するものとし、内閣府及び企画運営企業は何らの責任も負いません。
・応募規約の違反、他の応募者に対する誹謗中傷、不利益を与える行為など、内閣府及び企画運営企業が不適切と判断した場合、断りなく応募投稿を削除させて頂くことがあります。また、本企画の当選を取り消すことがあります。
・応募規約は日本法にて解釈されます。本企画及び応募規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所としますが、内閣府及び企画運営企業の判断で変更する場合もあります。
・作品のお持込みや郵送は受け付けることができません。また送付作品の返送手続もいたしません。
・応募の取消しはできません。
・応募作品のバックアップは、応募者本人の責任で行ってください。応募作品の取扱いには十分に注意いたしますが、万一の事故に対する責任は負いかねますので御了承ください。
・本企画の応募及び抽選結果に関するお問合せは受け付けておりませんので、あらかじめ御了承ください。
・通信障害等による作品の未着や遅延に関しては一切の責任を負いません。
・応募にかかわる費用は全て応募者の御負担となります。
・内閣府及び企画運営企業は、本企画の全部又は一部について、応募者に事前に通知することなく変更又は中止することがあります。なお、必要と判断した場合には、事前に通知することなく、本企画の概要、募集要項または応募要項を変更できるほか、本企画の適正な運営を確保するために必要な措置を採ることができます。変更後の募集要項及び応募要項は、内閣府又は企画運営企業が公表した時点で効力が生じるものとします。
